小規模企業共済制度とは
国が運営する（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）共済制度です。個人事業主や一人親方が「第一線を退いたときの生活の安定又は事業の再建等を図る資金を予め準備する制度」で、簡単に言うと、「経営者の退職金制度」です。
この制度は加入して6ヵ月以上経過した後、加入者の状況や掛金の額と納付月数に応じて共済金が支払われます。将来に備えた貯蓄として、共済もぜひご活用ください。
小規模企業共済の内容
共済金の受け取りは、65歳以上の方が年齢により退任する場合に加え、個人事業主を廃業するなどの場合に受け取ることができます。満期や満額はありません。
共済金の受取方法は、「一括受取り」・「分割受取り」・「一括受取りと分割受取りの併用」のどれか一つを選択できます。税法上、共済金は「退職所得扱い」（一括受取り）又は「公的年金等の雑所得扱い」（分割受取り）となります。
掛金月額は、1,000円～70,000円の範囲（500円単位）で選択できます。掛金全額が所得控除の対象となります。掛金は加入後に変更可能です。
納付した掛金の7～9割の範囲内で、事業資金等の貸付制度を利用できます（担保・保証人は不要 利用に条件あり）。地震、台風、火災等の災害時にも、低利で貸付を受けることができます。
詳しい内容は、中小企業基盤整備機構のHP（https://kyosai-web.smrj.go.jp/skyosai/）をご確認下さい。
◆掛金の全額所得控除による節税額一覧表 ※令和6年現在
具体的な金額の計算は、中小企業基盤整備機構の加入シミュレーション（https://www.smrj.go.jp/skyosai1/simulator/）をご利用下さい。
| 課税される所得金額 | 加入前の税額 (所得税+住民税) | 掛金月額1万円 |
|---|---|---|
| 加入後の節税額 | ||
| 200万円 | 309,600円 | 20,700円 |
| 400万円 | 785,300円 | 36,500円 |
| 600万円 | 1,393,700円 | 36,500円 |
共済金額一覧表（掛金月額が10,000円の場合）
掛金月額を5,000円にする場合は下記の表の金額を半分に、掛金額を30,000円にする場合は下記の表の金額を3倍にしてください。
| 掛金納付年数 | 掛金合計額 | 共済A (A共済事由) |
|---|---|---|
| ・個人事業の廃止 ・個人事業主の死亡 ・会社等の解散など | ||
| 5年 | 600,000円 | 621,400円 |
| 10年 | 1,200,000円 | 1,290,600円 |
| 15年 | 1,800,000円 | 2,011,000円 |
| 20年 | 2,400,000円 | 2,786,400円 |
| 30年 | 3,600,000円 | 4,348,000円 |
加入資格
- 建設業を営む場合は、一人親方及び、 従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員。
- サービス業(設計・測量・地質調査業等)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員。
- 個人事業主が営む、事業の経営に携わる共同経営者。
加入に必要な書類
- 契約申込書
- 預金口座振替申出書
- 業種や状況を確認できる書類
例：確定申告書の控えのコピー（確定申告前の場合は開業届の控えのコピー）
加入の流れ
当組合へご連絡いただければ、契約申込書と預金口座振替申出書を送付いたします。
引き落としを希望される口座の金融機関で預金口座振替申出書に確認印を押印してもらい、契約申込書と共に当組合へ返送してください。
申込日から3か月後、掛金3か月分が指定口座より振替開始となります。
(例)4月に掛金月額1万円で申込いただいた場合
| 4月 | 0円 |
|---|---|
| 5月 | 0円 |
| 6月 | 30,000円 |
| 7月 | 10,000円 |
| 8月 | 10,000円 |
| ・・・ | ・・・ |
中小企業基盤整備機構が審査後、中小企業基盤整備機構から「共済手帳」と「加入者のしおり及び約款」が届きます。加入手続きは以上となります。
中小企業基盤整備機構の審査期間は約40日です。書類不備などで更に時間が必要な場合があります。